ふるさと納税の控除限度額とは?仕組み・計算式・年収別の目安をわかりやすく解説

ふるさと納税は「実質自己負担2,000円で返礼品がもらえる制度」と紹介されることが多いですが、それが成り立つのは控除限度額の範囲内で寄附した場合だけです。この記事では、限度額の仕組みと計算式、年収別の目安、確認方法を整理します。

控除限度額の基本

ふるさと納税で寄附した金額のうち、2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。ただし控除される金額には上限があり、自己負担が2,000円で収まる寄附額の上限を「控除限度額」と呼びます。

限度額は主に次の要素で決まります。

年収(正確には課税所得): 収入が多いほど限度額は大きくなる
家族構成: 配偶者控除や扶養控除の状況で変わる
その他の控除: 住宅ローン控除、iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)、医療費控除などがあると限度額は下がる方向に働く

限度額は1月〜12月の1年単位で、その年の寄附の合計に対して判断されます。自己負担の2,000円も、寄附のたびではなく1年に1回です。

控除は3つに分かれる

総務省のふるさと納税ポータルでは、控除額は次の3つの合計として説明されています。

控除	計算式	対象となる寄附額の上限
① 所得税	(寄附額 − 2,000円) × 所得税の税率	総所得金額等の40%
② 住民税(基本分)	(寄附額 − 2,000円) × 10%	総所得金額等の30%
③ 住民税(特例分)	(寄附額 − 2,000円) × (100% − 10% − 所得税の税率)	住民税所得割額の2割まで

①〜③を足すと、ちょうど「寄附額 − 2,000円」になるように作られています。所得税の税率は年収によって0〜45%の間で変わり、2037年(令和19年)中の寄附までは復興特別所得税の税率も加わります。

総務省の資料にある計算例(年収750万円の給与所得者・夫婦で子なし、所得税の税率20%、寄附額30,000円)では、次のようになります。

① 所得税: (30,000円 − 2,000円) × 20% = 5,600円
② 住民税(基本分): (30,000円 − 2,000円) × 10% = 2,800円
③ 住民税(特例分): (30,000円 − 2,000円) × 70% = 19,600円
合計: 28,000円(自己負担は2,000円)

限度額が決まる仕組み

限度額を決めているのは、③の住民税(特例分)の上限です。特例分は住民税所得割額の2割を超えられません。

寄附額が増えて、③の計算結果が所得割額の2割を超えると、特例分はそこで頭打ちになります。そのため3つの控除を足しても「寄附額 − 2,000円」に届かず、自己負担が2,000円を超えます。収入が多いほど住民税の所得割額が大きく、2割の枠も大きくなるので、限度額は収入とともに上がります。

年収・家族構成別の目安

総務省の資料には、2,000円を除く全額が控除される寄附額(年間上限)の目安として、次の表が載っています。

給与収入	独身	夫婦+子1人	夫婦+子2人
500万円	6.1万円	4.0万円	2.8万円
750万円	11.8万円	8.7万円	7.6万円
1,000万円	18.0万円	15.7万円	14.4万円
2,000万円	56.9万円	55.2万円	53.6万円

この表を見るときの注意点です。

給与収入のみの人を想定した目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると、実際の限度額は変わります
資料の作成時点の税制にもとづく値です。その後の税制改正は反映されていない可能性があるため、概算の把握に使い、具体的な額はシミュレーターなどで確かめてください
同じ年収でも、扶養している家族が多いほど限度額は下がります

限度額の確認方法

正確な限度額は個人の状況によって異なるため、次の方法で確認するのが確実です。

上の目安表で概算を把握する
各ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターに源泉徴収票の数値を入力して試算する
住宅ローン控除や医療費控除がある場合、iDeCoに加入している場合は、詳細版のシミュレーターを使うか、お住まいの市区町村の住民税の担当部署に確認する

総務省のよくある質問でも、具体的な上限額の計算はお住まいの市区町村の住民税担当部署に問い合わせるよう案内されています。

年末で年収がまだ確定していないとき

限度額はその年の収入で決まりますが、10〜12月の時点では、その年の源泉徴収票はまだ手元にありません。年末に寄附する場合は、見込みの年収で考えることになります。

前年の源泉徴収票の金額を出発点にして、今年の昇給・賞与・残業の増減を加味する
今年の給与明細から、12月までの見込み額を出す
年の途中で転職した、育休を取った、などで収入が大きく変わった年は、前年の数字をそのまま使わない

見込みの年収が実際より高いと、限度額を超えて寄附してしまうおそれがあります。見込みがはっきりしないときは、上限ぎりぎりではなく、余裕をもった額で考えておくと超過を防げます。

12月31日までの寄附がその年の分になる仕組みや、支払い方法ごとの寄附日の決まり方は、ふるさと納税の年内の期限で整理しています。

2027年の寄附分から、特例控除に定額の上限

令和8年度税制改正にもとづく総務省の資料(2026年3月)では、住民税(特例分)の控除額に、193万円(給与収入1億円相当)の定額の上限を設け、2027年(令和9年)の寄附分から適用するとされています。

対象は特例分の控除額のみで、寄附額そのものに上限はありません。上限を超えても、所得税と住民税(基本分)の控除は従来どおりです
給与収入1億円相当を超えるような高所得の人に影響する変更で、多くの人の限度額は変わりません
2026年の寄附には関係しません

限度額を超えて寄附するとどうなる?

限度額を超えた分は控除されず、純粋な寄附(自己負担)になります。制度上のペナルティはありませんが、「実質2,000円」の前提は崩れます。

また、控除を受けるには確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必須です。手続きを忘れると限度額内の寄附でも控除されないので注意してください。ワンストップ特例の詳細はワンストップ特例制度の解説記事をご覧ください。

まとめ

控除限度額は年収・家族構成・他の控除の状況で決まり、1月〜12月の1年単位で判断される
控除は所得税・住民税(基本分)・住民税(特例分)の3つ。特例分が住民税所得割額の2割で頭打ちになるところが限度額になる
総務省の目安表で概算をつかみ、シミュレーターや市区町村の窓口で確かめる
年末は見込みの年収で考えることになるため、余裕をもった額で考える
2027年の寄附分から、特例控除に193万円の定額上限が設けられる(高所得の人が対象)

※本記事は制度の一般的な解説であり、個別の税務相談ではありません。計算式・目安表・改正の内容は総務省のふるさと納税ポータル「税金の控除について」「よくある質問」、総務省の資料「ふるさと納税制度とは」「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(2026年3月24日)をもとにしています(2026年10月時点)。正確な金額は税理士等の専門家、またはお住まいの自治体・税務署にご確認ください。

人気圏外から機械抽出した高還元率の返礼品はデータ発掘で毎週更新しています。