ふるさと納税の年内の期限は12月31日|「寄附日」の決まり方と支払い方法ごとの違い

ふるさと納税の控除は、1月から12月までの1年単位で計算されます。その年の所得税・住民税の控除に入れたい寄附は、12月31日までに済ませる必要があります。

ただし、「12月31日までに申し込めばよい」とは限りません。何をもって「寄附した日」とするかは、支払い方法によって違います。この記事では、寄附日の決まり方と、年末に確認しておきたいことを整理します。

控除は「1月〜12月」の年単位

総務省のふるさと納税ポータルでは、税の軽減は「1月〜12月」の年単位で扱われると案内されています。たとえば今年の1月に寄附した分も12月に寄附した分も、同じ「今年の寄附」としてまとめて控除の計算に入ります。

12月31日を過ぎた寄附は翌年の分になり、翌年の収入にもとづく上限の中で計算されます。

寄附した日は、自治体が発行する寄附金受領証明書に記載される日付です。この日付が12月31日以前であれば、その年の寄附として扱われます。

どの時点の日付になるかは、支払い方法によって違います。さとふるの公式サイトでは、次のように案内されています。

注意したいのは、コンビニ払いやペイジーは「申し込んだ日」ではなく「支払った日」が寄附日になる点です。12月31日に申し込んでも、支払いが年明けになれば翌年の寄附になります。

銀行振込や郵便振替は、自治体が入金を確認した日を寄附日とする扱いが一般的です。金融機関は年末年始に休業するため、自治体によっては年内分の受付を12月31日より前に締めることがあります。

年末に振込で寄附する場合は、寄附先の自治体のページで、年内分として扱われる期限を確認してください。

クレジットカードなどのオンライン決済でも、12月31日の夜はアクセスが集中します。主なポータルの案内は次のとおりです(2026年10月時点で確認できた公式サイトの記載)。

楽天ふるさと納税: 12月31日23時59分までに寄附の申し込みが完了している必要がある
さとふる(2025年の年末の案内): 12月31日中に申し込みを確定するボタンを押していれば、決済処理が翌0時以降にずれ込んでも、自治体への納付日は12月31日として扱う。ただし決済会社のシステムによっては、カードの決済日が1月1日として処理されることがある

カードの利用明細の日付と、寄附金受領証明書の日付が一致しない場合があるということです。控除の判定に使われるのは受領証明書の日付です。

その年の年末の扱いは、各ポータルが12月ごろにお知らせとして掲載するのが通例です。年末に申し込む場合は、その年のお知らせを確認してください。

果物や米など出荷時期が決まっている返礼品は、届くのが翌年になることがあります。楽天ふるさと納税の公式FAQでは、返礼品を受け取る時期にかかわらず、寄附の手続き(決済)が完了した時点でその年の寄附になると案内されています。

返礼品の到着が翌年でも、12月31日までに決済が済んでいれば今年の寄附です。

限度額を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。12月の時点では今年の年収がまだ確定していないことが多いので、見込みの年収で考えることになります。限度額の決まり方はふるさと納税の控除限度額とはで整理しています。

ワンストップ特例は、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に限って使えます。年末の寄附で6自治体目になると、その年の寄附はすべて確定申告で控除を受けることになります。同じ自治体への複数回の寄附は1自治体と数えます。条件はワンストップ特例制度とはで解説しています。

12月下旬の寄附は、申請書が届くのが年明けになることがあり、期限の1月10日まで日数が限られます。申請書のダウンロードやオンライン申請など、年末の段取りはワンストップ特例の期限とオンライン申請にまとめています。

※本記事は2026年10月時点の公開情報(総務省「ふるさと納税ポータル」のよくある質問、楽天ふるさと納税・さとふるの公式サイト)をもとにした一般的な解説です。年末の受付時間や支払い方法ごとの扱いはポータル・自治体ごとに異なり、毎年変わることがあるため、寄附の前に最新の案内をご確認ください。

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